であれば公園の除草計画にしても、この校区については、例えば年３回で、６月、９月、何月の中旬ごろ伺いますよとかいう計画をきちんとまちセンなりに知らせるべきではないかということで、これは業者にきちんと年次計画を出してもらって、ただ、緊急事例で早めに除草すべきところもありますので、なかなか日程も含めてきちんとした日程は作れないかもしれませんが、その辺の情報をきちんと下すべきではないかなというのが１つです。
それと、令和２年度までとなっていますので、まちセンができたのが平成29年４月だったと思いますので、３年間で５万5,960件の活動をしましたという内容だと思うんですが、その活動の中身は何ですか。 それともう一つ、収集した要望相談件数5,084件、令和２年度までということで、これも３年間でこの件数だったというふうに認識していいんでしょうか。
令和３年度に「まちセンだより」動画版といたしまして、西区チャンネルを開設いたしたところでございますが、地域活動の行事を通して、ふだんの地域の姿やよさを伝えるために、地域の雰囲気や住民の生の声を動画で配信するほか、新しい地域活動へ転換するためのＩＣＴ講座を実施するものでございます。 以上で説明を終わります。
３回実施し、好評でございまして、その辺りを踏まえまして、来年度は４まちセンございますので、そちらの方に拡充した形で事業の方を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 この事業を行うことによりまして、自治会の後継者の育成等にもつながるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
３回実施し、好評でございまして、その辺りを踏まえまして、来年度は４まちセンございますので、そちらの方に拡充した形で事業の方を進めさせていただきたいと考えているところでございます。 この事業を行うことによりまして、自治会の後継者の育成等にもつながるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
また、職員の方につきましては、一番実情を知っているのがまちセンの職員であります。このまちセンの職員さんを活用してはいかがかなというふうにも思います。 石櫃健康福祉局長を初め関係職員の方々の御苦労は本当に大変なことだと思いますが、引き続き検査数が伸びることを願っております。 続きまして、本市独自の各種支援策についてお尋ねいたします。
また、職員の方につきましては、一番実情を知っているのがまちセンの職員であります。このまちセンの職員さんを活用してはいかがかなというふうにも思います。 石櫃健康福祉局長を初め関係職員の方々の御苦労は本当に大変なことだと思いますが、引き続き検査数が伸びることを願っております。 続きまして、本市独自の各種支援策についてお尋ねいたします。
部署ごとで、各部署が当然連携されて、現場、区役所も含めて、まちセンの所長も含めて、やられていることはやられている、これは分かります。私が申しているのは、今、浅村部長がおっしゃった、潜在化しているものというものがあるんじゃないか、ここをどうやって掘るかというのがポイントだとおっしゃいました。まさに、そのとおりですよ。だから、私は今までこうやって言ってきたんです。
その中の市民対応の遅延というところの中に、これはごみパト隊についてですけれど、北区の屯田にある北清掃事務所から、今最大の距離になっている、鉄西のまちセンまで、この距離が最大22分となっていますというふうに書いています。
まちセンにおきましては、本当に地域の中で活動している方たちもいらっしゃるということは分かっておりますけれども、例えば、先日、まちセンの部屋で小さな茶話会がありましたけれども、連絡所からまちセンに変わった場所でありますけれども、何十年もそこに暮らしている方が、まちセンに変わったということですとか、そこに所長がおられるということもご存じありませんでした。
看護師や保健師、保育士、保育士、栄養士、まちセン指導員の専門職給与表、標準職給与表には８号俸まであり、調理員や動物飼育員、学校業務員などの現業職給与表は12号俸まであります。それぞれ８年間、12年間と昇給がありますが、その後はやはり頭打ちとなっていくといった中身になっています。 公務の仕事は、専門性や継続性が大切だと感じます。
小売の活性化については、私は、まちセンマルシェというのを検討してはどうかというように思っています。これは、買い物難民という地域課題の解決にもつながるものとして、新たな挑戦であり、取り組みにもなるというふうに思います。考え方として、対象はあくまでも同じ区内で営む八百屋さんや小売店で、区内のまちセン、または町内会館に月に何度か販売に来てもらう取り組みでございます。
私もまちセンの所長をやったことがありまして、地域コミュニティーの大切さというのは肌で感じてきたところでございます。一方で、市営住宅につきましては、自治会が組織され、それ自体が一つのコミュニティーでありまして、それを維持することについては、市営住宅の管理の一部を自治会が担っていることも考え合わせますと、そこも必要なことだと考えております。
働き手の町内会員がなかなかふえない、役員にならない、なれないというところでは、市の職員に対して、まちセンなどへのかかわりだけではなく、自分が住んでいる地域でもっと顔を出してくれないかというようなこともあります。
札幌市としても、この間、まちセンの自主運営化に取り組み、地域の活性化に力を注いできております。 しかし一方、地域にいる市民の受けとめとしては、まちづくりセンターは、届け出の場所やサークル活動などの目的で利用するけれども、まちづくりに活用する場所としてのイメージは少し少ないのではないかなと感じます。
また、まちづくりセンターの自主運営については、地域のことを理解し、その課題解決に努められている地域の方々が運営することは望ましいことであり、常に開かれたまちセンであり続けるべきと考えることから、地域の意向を重視し、これまで以上に運営に当たって行政が適切な支援を続けるよう期待をするところであります。 次に、経済の活性化についてであります。
しかしながら、これまでの経緯からは、市がまちセンによる即日交付を図るとして施策を推進してきたことから、他都市と比較して大きく出おくれる結果となったところであります。今後、新しいサービスを導入する際には、市役所側の論理ではなく、市民の利便性の観点を優先し、対応すべきであることを強く指摘するところであります。
まちづくりセンター、以下、まちセンと省略させていただきます。
さらに、実際に身近な地域を回ってまちづくりの現場を体験していただく機会といたしまして、平成23年度からは、子どもまちセン一日所長体験という事業を実施しております。
しかしながら、連絡通路の柵撤去については、システム改修に多額の経費が必要なことや費用対効果などを理由に具体的な検討が進まず、今日に至ったものであり、また、証明書等のコンビニ交付は、住基カードへの普及やまちセンでの即日交付の計画を理由に対応できないとしてきたものであります。